第一条 この法律は、海洋法に関する国際連合条約に定める権利を的確に行使することにより海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等について必要な措置を定めるものとする。

第二条 この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業（漁業等付随行為を含む。）をいう。

２ この法律において「漁業等付随行為」とは、水産動植物の採捕又は養殖に付随する探索、集魚、漁獲物の保蔵又は加工、漁獲物又はその製品の運搬、船舶への補給その他これらに準ずる行為で農林水産省令で定めるものをいう。

３ この法律において「探索」とは、水産動植物の採捕に資する水産動植物の生息状況の調査であって水産動植物の採捕を伴わないものをいい、「探査」とは、探索のうち漁業等付随行為に該当しないものをいう。

４ この法律において「外国人」とは、次に掲げるものをいう。

第三条 外国人が我が国の排他的経済水域（以下単に「排他的経済水域」という。）において行う漁業、水産動植物の採捕（漁業に該当するものを除き、漁業等付随行為を含む。以下同じ。）及び探査（以下この条において「排他的経済水域における外国人の漁業等」という。）に関しては、この法律の定めるところによる。

２ 排他的経済水域における外国人の漁業等に関しては、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 （平成八年法律第七十四号）第三条第一項 の規定にかかわらず、政令で定める法律（これに基づく命令を含む。）の規定は、適用しない。

３ 排他的経済水域における外国人の漁業等に関する法令の適用に関する技術的読替えについては、政令で必要な規定を設けることができる。

第四条 外国人は、排他的経済水域のうち次に掲げる海域（その海底を含む。以下「禁止海域」という。）においては、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。ただし、その水産動植物の採捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない。

２ 外国人は、禁止海域（前項第一号の海域に限る。）においては、政令で定める場合を除き、漁獲物又はその製品を転載し、又は積み込んではならない。

第五条 外国人は、排他的経済水域（禁止海域を除く。次条第一項及び第二項、第八条並びに第九条において同じ。）においては、農林水産省令で定めるところにより、漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければ、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

２ 農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その外国人に許可証を交付する。

３ 第一項の許可を受けた外国人は、農林水産省令で定めるところにより、その行う漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶にその旨を見やすいように表示し、かつ、当該船舶に前項の許可証を備え付けておかなければならない。

第六条 農林水産大臣は、前条第一項の許可の申請があった場合において、その申請に係る漁業又は水産動植物の採捕が、国際約束その他の措置により的確に実施されること、外国人が排他的経済水域において行う漁業又は水産動植物の採捕につき農林水産省令で定める区分ごとに農林水産大臣の定める漁獲量の限度を超えないことその他政令で定める基準に適合すると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。

２ 前項の規定による漁獲量の限度の決定は、政令で定めるところにより、排他的経済水域における科学的根拠を有する海洋生物資源の動向及び我が国漁業者の漁獲の実情を基礎とし、排他的経済水域における外国人による漁業の状況、外国周辺水域における我が国漁業の状況等を総合的に考慮して行われなければならない。

３ 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 （平成八年法律第七十七号）第二条第二項 に規定する漁獲可能量を定める同条第六項 に規定する第一種特定海洋生物資源について第一項 の規定による漁獲量の限度の決定を行う場合には、前項に定めるところによるほか、当該漁獲可能量を基礎としなければならない。

第七条 外国人は、第五条第二項の規定により許可証の交付を受けるときに、政令で定める額の入漁料を国に納付しなければならない。

２ 特別の事由がある場合には、政令で定めるところにより、前項の入漁料を減額し、又は免除することができる。

３ 前二項に定めるもののほか、入漁料に関し必要な事項は、政令で定める。

第八条 外国人は、排他的経済水域において、試験研究その他の農林水産省令で定める目的のために水産動植物の採捕を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。ただし、その水産動植物の採捕が第四条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽易なものであるとき、又はその漁業等付随行為が次条の承認を受けて行われるものであるときは、この限りでない。

第九条 外国人は、排他的経済水域において、外国人以外の者が当該水域において行う漁業又は水産動植物の採捕に係る漁業等付随行為を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、漁業等付随行為に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

第十条 外国人は、排他的経済水域において、探査を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、探査に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

第十一条 前三条の承認の申請をする外国人は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

２ 第五条第二項及び第三項の規定は前三条の承認について、第七条第二項の規定は前項の手数料について準用する。

第十二条 第五条第一項の許可又は第八条から第十条までの承認には、制限又は条件を付し、及びこれを変更することができる。

第十三条 農林水産大臣は、第五条第一項の許可又は第九条の承認を受けた外国人が法令又は前条の制限若しくは条件に違反したときは、期間を定めて排他的経済水域における漁業又は水産動植物の採捕の停止を命じ、又は第五条第一項の許可又は第九条の承認を取り消すことができる。

２ 農林水産大臣は、第八条又は第十条の承認を受けた外国人が法令又は前条の制限若しくは条件に違反したときは、第八条又は第十条の承認を取り消すことができる。

第十四条 第三条から前条までの規定は、大陸棚（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条 に規定する区域をいう。）であって排他的経済水域でない区域の定着性種族（海洋法に関する国際連合条約第七十七条４に規定する定着性の種族に属する生物をいう。次項において同じ。）に係る漁業、水産動植物の採捕及び探査について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 前項において読み替えて準用する第四条第一項、第五条第一項及び第八条から第十条までの定着性種族は、農林水産大臣が告示する。

第十五条 我が国は、排他的経済水域の外側の海域においても我が国の内水面において産卵する溯河性資源について、海洋法に関する国際連合条約第六十六条１の第一義的利益及び責任を有する。

第十六条 この法律の規定による処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第二章 及び第三章 の規定は、適用しない。

第十七条 この法律の規定に基づき政令又は農林水産省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は農林水産省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

２ この法律に別段の定めがあるものを除くほか、第二十四条から第二十六条までの規定の実施に必要な手続その他これらの規定の施行に必要な事項については、主務省令で、その他この法律の実施に必要な手続その他その施行に必要な事項については、農林水産省令で定める。

第十八条 次の各号の一に該当する者は、千万円以下の罰金に処する。

第十九条 第十二条の規定により第八条（第十四条第一項において準用する場合を含む。）、第九条（第十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第十条の承認に付された制限又は条件（第十二条の規定により変更されたものを含む。）に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十条 前二条の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物及びその製品、船舶又は漁具その他漁業、水産動植物の採捕若しくは探査の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

第二十一条 第五条第三項（第十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第十一条第二項において準用する第五条第三項（第十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第二十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第十八条、第十九条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の刑を科する。

第二十三条 この法律の規定に違反した罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。

第二十四条 この法律の規定に違反した罪その他の政令で定める罪に当たる事件（以下「事件」という。）に関して拿捕（船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいう。以下同じ。）が行われた場合には、司法警察員である者であって政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、当該拿捕に係る船舶の船長（船長に代わってその職務を行う者を含む。）及び違反者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を告知しなければならない。ただし、事件が政令で定める外国人が行う漁業、水産動植物の採捕又は探査に係るものであるときは、この限りでない。

２ 前項第二号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従って、取締官が決定するものとする。

第二十五条 前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。

２ 取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。

３ 検察官は、第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。

第二十六条 担保金は、主務大臣が保管する。

２ 担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日及び場所に提出されなかったときは、当該期日の翌日から起算して一月を経過した日に、国庫に帰属する。ただし、当該期日の翌日から起算して一月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して三月を経過する日以前の特定の日に出頭し又は当該押収物を提出する旨の申出があったときは、この限りでない。

３ 前項ただし書の場合において、当該申出に係る特定の日に違反者が出頭せず、又は当該押収物が提出されなかったときは、担保金は、その日の翌日に、国庫に帰属する。

４ 担保金は、事件に関する手続が終結した場合等その保管を必要としない事由が生じた場合には、返還する。

第二十七条 前三条における主務大臣及び第十七条第二項における主務省令は、政令で定める。

第一条 この法律は、海洋法に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第一条の二 第三条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「排他的経済水域（」とあるのは「排他的経済水域（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第四条の条約の規定により我が国が漁業、水産動植物の採捕（漁業に該当するものを除き、漁業等付随行為を含む。以下同じ。）及び探査に関する主権的権利を行使する水域の範囲について調整が行われるときは、その調整後の水域とする。」と、「水産動植物の採捕（漁業に該当するものを除き、漁業等付随行為を含む。以下同じ。）」とあるのは「水産動植物の採捕」とする。

第一条の三 前条の規定により読み替えて適用される第三条第一項に規定する調整が行われる場合における同項に規定する主権的権利に関する排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「排他的経済水域」とあるのは、「排他的経済水域（排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号）附則第一条の二の規定により読み替えて適用される同法第三条第一項の排他的経済水域をいう。以下この条において同じ。）」とする。

第二条 第四条から第十三条まで（第十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第十四条第二項の規定については、政令で、当該規定ごとに外国人及び海域を指定して適用しないこととすることができる。ただし、政令で期限を定めたときは、その期限までの間に限る。

第三条 漁業水域に関する暫定措置法（昭和五十二年法律第三十一号）は、廃止する。

第四条 この法律による廃止前の漁業水域に関する暫定措置法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によってした許可、承認その他の処分又は申請その他の手続は、この附則に別段の定めがある場合を除き、この法律又はこれに基づく命令の相当規定によってした許可、承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。

第五条 この法律の施行の際現に旧法の規定により交付されている許可証又は承認証は、この法律の相当規定により交付された許可証又は承認証とみなす。

第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第七条 旧法の規定に違反した罪に係る訴訟の第一審の裁判権の特例に関する旧法の規定の適用については、なお従前の例による。

第八条 旧法第二十三条第一項に規定する事件に関する同条から旧法第二十六条までの規定の適用に関しては、なお従前の例による。

第九条 附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の効力発生の日から施行する。

第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 （以下「法」という。）第四条第一項 ただし書の農林水産省令で定める軽易な水産動植物の採捕は、次に掲げる水産動植物の採捕で、総トン数三トン未満の船舶により行うもの又は適法に我が国に在留する外国人が日本の国籍を有する漁業者（人に水産動植物の採捕をさせることを業とする者を含む。）の管理の下に総トン数三トン以上の日本船舶により行うものとする。

第二条 法第五条第一項 の許可を受けようとする外国人は、漁業又は水産動植物の採捕（漁業に該当するものを除き、漁業等付随行為を含む。以下同じ。）に係る船舶に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 農林水産大臣は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

第三条 法第五条第二項 の規定により交付する許可証の様式は、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。

第四条 法第五条第一項 の許可を受けた外国人は、許可証を亡失し、又はき損した場合には、速やかに、理由を付して農林水産大臣に許可証の再交付を申請しなければならない。

２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、許可証を交付するものとする。

第五条 法第五条第三項 の規定による同条第一項 の許可を受けた旨の表示は、農林水産大臣が別に定めて告示する標識により、鮮明にしなければならない。

第六条 法第五条第二項 の許可証は、船橋内又はこれに準ずる場所に備え付けておかなければならない。

第七条 法第六条第一項 の農林水産省令で定める区分は、水産動植物の種類、海域及び外国人の属する外国の別により農林水産大臣が定めるものとする。

第八条 法第八条 の農林水産省令で定める目的は、試験研究及び教育実習とする。

第九条 法第八条 の承認を受けようとする外国人は、水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第十条 法第九条 の承認を受けようとする外国人は、外国人以外の者が行う漁業又は水産動植物の採捕に係る漁業等付随行為（以下単に「漁業等付随行為」という。）に係る船舶ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第十一条 法第十条 の承認を受けようとする外国人は、探査に係る船舶ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第十二条 農林水産大臣は、法第八条 から第十条 までの承認の申請があった場合において、それぞれ、当該申請に係る水産動植物の採捕、漁業等付随行為又は探査が海洋生物資源の保護、漁業調整その他公益上の観点から支障がないと認められるときでなければ、法第八条 から第十条 までの承認をしてはならない。

第十三条 第二条第二項及び第三条から第六条までの規定は、法第八条 から第十条 までの承認について準用する。

第十四条 漁業法 （昭和二十四年法律第二百六十七号）第七十四条第一項 の漁業監督官は、外国人が排他的経済水域において行う漁業、水産動植物の採捕又は探査に関し同条第三項 の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、漁業、水産動植物の採捕又は探査に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、停船を命ずることができる。

２ 前項の停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号を用いて行うものとする。

３ 前項において、「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

第一条 この省令は、法の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。

第二条 漁業水域に関する暫定措置法施行規則（昭和五十二年農林省令第二十八号）は、廃止する。

第一条 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 （以下「法」という。）第三条第二項 の政令で定める法律は、次のとおりとする。

２ 外国人が我が国の排他的経済水域（以下単に「排他的経済水域」という。）において行う漁業、水産動植物の採捕（漁業に該当するものを除き、漁業等付随行為を含む。附則第二条において同じ。）及び探査に関する漁業法第七十四条 の規定の適用については、同条第一項 中「農林水産大臣又は都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、「漁業監督官又は漁業監督吏員」とあるのは「漁業監督官」とする。

第二条 法第四条第二項 の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第三条 法第六条第一項 の政令で定める基準は、申請に係る外国人の属する外国が当該外国周辺水域における我が国漁業者の漁獲につき妥当な考慮を払っていないものでないこととする。

第四条 農林水産大臣は、法第六条第一項 の漁獲量の限度を定めようとするときは、排他的経済水域（法第四条第一項 に規定する禁止海域を除く。以下この条において同じ。）における海洋生物資源の動向及び我が国漁業者の漁獲の実情、排他的経済水域における外国人による漁業の状況、外国周辺水域における我が国漁業の状況等に関して、学識経験がある者及び漁業者その他の関係者の意見を聴くものとする。

第五条 法第二十四条第一項 の政令で定める罪は、法の規定に違反した罪並びに排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 （平成八年法律第七十四号）第三条第一項 の規定に基づき適用される漁業法第百四十一条 及び第百四十五条 （同法第七十四条 に係る部分に限る。）の罪とする。

第六条 法第二十四条第一項 の政令で定める者は、漁業監督官、海上保安官及び警察官とする。

第七条 法第二十四条第二項 の基準は、違反の類型、その罪につき定められた刑、違反の程度、違反の回数等を考慮して定めなければならない。

第八条 担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。第一号において同じ。）又は保証書は、次に掲げるところに従って提供されなければならない。

２ 前項第一号及び第二号イの期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、その日は、当該期間に算入しない。

第九条 法第二十四条第一項 、第二十五条第一項及び第二十六条第一項並びに前条第一項における主務大臣は、漁業監督官に係る事件については農林水産大臣、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第二十四条第二項 における主務大臣は、農林水産大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣とする。

２ 法第十七条第二項 における主務省令は、農林水産省令・国土交通省令・内閣府令とする。

第一条 この政令は、法の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。ただし、次条の表の三の項に係る規定は、平成九年一月一日から施行する。

第二条 法第五条から第十三条までの規定は、次の表の中欄に掲げる外国人がそれぞれ同表の下欄に掲げる海域において行う漁業、水産動植物の採捕又は探査に関しては、適用しない。

一	大韓民国国民（大韓民国、その公共団体若しくはこれに準ずるもの又はその国の法令に基づいて設立された法人その他の団体を含む。）	排他的経済水域のうち、次に掲げる海域 一　次に掲げる点を順次に直線により結んだ線以西の海域 イ　北緯三六度一〇分一一秒東経一三一度一五分四五秒の点 ロ　北緯三五度三三分五六秒東経一三一度四六分二一秒の点 ハ　北緯三五度五九分四一秒東経一三二度一三分三三秒の点 ニ　北緯三六度一八分四一秒東経一三二度一三分三三秒の点 ホ　北緯三六度五六分二三秒東経一三二度五五分三八秒の点 ヘ　北緯三六度五六分二三秒東経一三五度二九分五〇秒の点 ト　北緯三八度三七分一〇秒東経一三五度二九分四九秒の点 チ　北緯三九度五一分五四秒東経一三四度一一分二〇秒の点 二　北緯三〇度四四分三秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の海域 イ　北緯三二度五七分一二秒東経一二七度四〇分五九秒の点から北緯三一度二〇分一二秒東経一二七度一二分五三秒の点に至る直線 ロ　北緯三一度二〇分一二秒東経一二七度一二分五三秒の点から北緯三一度一三秒東経一二七度四分五三秒の点を経て北緯三〇度四四分三秒の線に至る直線
二	中華人民共和国国民（中華人民共和国、その公共団体若しくはこれに準ずるもの又はその国の法令に基づいて設立された法人その他の団体を含む。）	排他的経済水域のうち、次に掲げる線から成る線以西の海域 一　東経一二七度二九分五三秒の線（北緯三〇度四〇分一三秒以北の部分に限る。） 二　北緯三〇度四〇分一三秒東経一二七度二九分五三秒の点から北緯三〇度四〇分一三秒東経一二八度二五分五八秒の点に至る直線 三　北緯三〇度四〇分一三秒東経一二八度二五分五八秒の点から北緯三〇度一三秒東経一二八度三二分四秒の点に至る直線 四　北緯三〇度一三秒東経一二八度三二分四秒の点から北緯二九度一三秒東経一二八度四七秒の点に至る直線 五　北緯二九度一三秒東経一二八度四七秒の点から北緯二八度一四秒東経一二七度一四分五九秒の点に至る直線 六　北緯二八度一四秒東経一二七度一四分五九秒の点から北緯二七度一四秒東経一二五度五八分一一秒の点（次号において「Ａ点」という。）に至る直線 七　Ａ点から、北緯二七度一四秒の線といずれの点をとっても我が国の基線（領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第二条第一項に規定する基線をいう。）上の最も近い点からの距離が十二海里である線（以下「十二海里の線」という。）との東シナ海における交点（次号において「Ｂ点」という。）に至る直線 八　Ｂ点から、沖縄島の西側を経て、北緯二六度四分三一秒東経一二七度四〇分四三秒の点から北緯二四度四三分一三秒東経一二五度二八分六秒の点に至る直線の十二海里の線との最初の交点（次号において「Ｃ点」という。）に至る十二海里の線 九　Ｃ点から、北緯二六度四分三一秒東経一二七度四〇分四三秒の点から北緯二四度四三分一三秒東経一二五度二八分六秒の点に至る直線と他の十二海里の線との交点（次号において「Ｄ点」という。）に至る直線 十　Ｄ点から、石垣島の北側を経て、北緯二四度三一分九秒東経一二五度二九分五四秒の点に至る十二海里の線 十一　東経一二五度二九分五四秒の線（北緯二四度三一分九秒以南の部分に限る。）

第三条 漁業水域に関する暫定措置法施行令（昭和五十二年政令第二百十二号）は、廃止する。

第一条 この政令は、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の効力発生の日から施行する。

第二条 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する政令（昭和四十年政令第三百七十三号）は、廃止する。

１ この政令は、漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

第一条 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 （以下「法」という。）第二十四条 から第二十六条 までの規定の実施に必要な手続その他これらの規定の施行に必要な事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。

第二条 法第二十四条第一項 の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。

第三条 担保金等の提供期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。

２ 取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

第四条 担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。この場合においては、保管金取扱規程 （大正十一年大蔵省令第五号）第五条第一項 又は第二項 の保管金提出書を省略することができる。

第五条 保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第六条 法第二十六条第二項 ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

第一条 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律 （以下「法」という。）第二条第二項第二号 の主務省令で定める海域は、北緯四十六度東経百四十七度の点から北緯四十三度四十五分東経百四十五度十五分の点に至り、同点から国後島ケラムイ岬灯台と北海道根室市納沙布岬灯台とを結ぶ線の中心点に至り、更に同点から同灯台と歯舞群島貝殻島灯台とを結ぶ線の中心点を見通す線を北緯四十三度の点に至る線以東の太平洋の海域内にある北方地域の地先水面を水面とする海域とする。

第二条 法第二条第二項第四号 の主務省令で定めるものは、同号 に規定する配偶者、子及び父母に該当する者が一人の場合にあつてはその者とし、二人以上の場合にあつてはこれらの者がこれらの者のうちから協議して定める者（一人に限る。）とする。

第三条 法第四条第二号 の主務省令で定める法人は、次の各号に掲げる法人とする。

第四条 法第四条第三号 の主務省令で定める法人は、次の各号に掲げる法人とする。

１ この命令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三項及び第四項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第一条 この法律は、北方地域の施政について存する特殊事情及びこれに基因して北方地域旧漁業権者等の置かれている特殊な地位等にかんがみ、独立行政法人北方領土問題対策協会に北方地域旧漁業権者等その他の者の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通させ、もつてこれらの者の営む漁業その他の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「北方地域」とは、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。

２ この法律において「北方地域旧漁業権者等」とは、次に掲げる者をいう。

第三条 独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）に、次条各号に掲げる業務の遂行に必要な資金の財源に充てるための基金を置く。

２ 前項の基金の額は、独立行政法人北方領土問題対策協会法 （平成十四年法律第百三十二号）附則第二条第七項 の規定により組み入れられたものとされた金額とする。

第四条 協会は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

第五条 協会は、業務方法書で定めるところにより、金融機関に対し、前条第一号から第三号までに掲げる業務の一部を委託することができる。

２ 前項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託者」という。）の役員又は職員であつて、当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第六条 内閣総理大臣又は農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託者に対し、当該受託業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、当該受託業務に係る業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第七条 この法律において「主務省令」とあるのは、内閣府令、農林水産省令とする。

第八条 受託者が、第六条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第十一条 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を次のように改正する。
　　（「次のよう」略）

第十四条 附則第十一条の規定の施行前にした改正前の特別措置法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第二条 第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

２ 第六条の規定による改正後の科学技術振興事業団法第三十七条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

３ 第三十八条の規定による改正後の農畜産業振興事業団法第三十四条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

４ 第四十条の規定による改正後の日本中央競馬会法第三十条第三項及び第四項の規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る同条第三項及び第四項に規定する書類から適用する。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第六条 前条の規定の施行前に旧北方地域旧漁業権者等法の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律又は新北方地域旧漁業権者等法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第七条 附則第三条及び第五条の規定の施行前にした行為並びに附則第二条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第八条 附則第二条、第四条、第六条及び前条に定めるもののほか、協会の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

第二条 この法律による改正前の北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（以下「旧法」という。）第二条第二項第五号の指定をした者であって、当該指定を受けた者がこの法律による改正後の北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（以下「新法」という。）第二条第二項第三号に掲げる者に該当することとなるものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、当該指定については、同項第五号の指定をした者に該当しないものとみなす。

２ 旧法第二条第二項第三号又は第四号に掲げる者に該当していた者が平成八年九月三十日以前に死亡した場合及び新法第二条第二項第三号に掲げる者に該当する者（旧法第二条第二項第三号又は第四号に掲げる者に該当していた者を除く。）が施行日前に死亡した場合における当該死亡した者の死亡の当時における子及び孫については、新法第二条第二項第六号の規定は、適用しない。

３ 前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、我が国が世界において、歴史的にまぐろの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近におけるまぐろ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展その他まぐろ漁業を取り巻く環境の著しい変化に対処して、まぐろ資源の保存及び管理の強化を図るための所要の措置を講じ、もってまぐろ漁業の持続的な発展とまぐろの供給の安定に資することを目的とする。

第二条 農林水産大臣は、まぐろ資源の動向を踏まえ、まぐろ資源の保存及び管理の強化を図るための基本方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３ 農林水産大臣は、まぐろ資源の動向、まぐろの需給事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。

４ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、外務大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三条 政府は、まぐろ資源の保存及び管理を図るための国際機関（以下「国際機関」という。）の設立又はその効果的な運営を図るため、関係国と協力するように努めるとともに、国際機関への外国の加盟を促進するように努めるものとする。

２ 政府は、国際機関においてまぐろ資源の保存及び管理を図るための適切な措置が取り決められるように努めるものとする。

３ 政府は、前二項に定めるもののほか、まぐろ資源の保存及び管理の強化を図るために必要な国際協力を推進するように努めるものとする。

第四条 農林水産大臣は、我が国が加盟している国際機関において取り決められたまぐろ資源の保存及び管理を図るための措置（次条において「保存管理措置」という。）が我が国の漁業者によって遵守されるように必要な措置を講じなければならない。

第五条 政府は、外国の漁業者によるまぐろ漁業の活動が、保存管理措置の有効性を減じていると認められるときは、当該保存管理措置を取り決めた国際機関に対して当該活動を抑止するために必要な措置を講ずるよう要請するとともに、当該外国に対して当該活動を改善するよう要請しなければならない。

第六条 政府は、前条の規定による要請をした後、相当の期間を経過してもなお当該要請に係る活動が改善されていないと認められるときは、当該国際機関における取決めに従い、必要な限度において、外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条 の規定に基づき前条に規定する外国からのまぐろの輸入を制限することができる。この場合においては、我が国が締結した条約その他の国際約束を遵守するものとする。

第七条 政府は、まぐろ資源の維持増大を図るため、まぐろの増殖に関する技術の開発及び普及その他の必要な事業を推進するように努めるものとする。

第八条 政府は、まぐろ漁業を営む者の組織する団体に対し、当該団体が行うまぐろの保管の事業の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。

第九条 政府は、まぐろ資源の保存及び管理の強化に資するため、輸入されるまぐろに関する情報を収集するように努めるものとする。

２ 政府は、まぐろ資源の保存及び管理の強化に資するため、国際機関、外国政府、まぐろ漁業を営む者又はまぐろの流通若しくは加工の事業を行う者の組織する団体等と必要な情報を交換するように努めるものとする。

第十条 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があるときは、まぐろ漁業を営む者若しくはまぐろの流通若しくは加工の事業を行う者又はこれらの者の組織する団体から、これらの事業に係る業務に関して、必要な報告をさせることができる。

第十一条 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の過料に処する。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、遊漁船業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的とする。

第二条 この法律において「遊漁船業」とは、船舶により乗客を漁場（海面及び農林水産大臣が定める内水面に属するものに限る。以下同じ。）に案内し、釣りその他の農林水産省令で定める方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業をいう。

２ この法律において「遊漁船」とは、遊漁船業の用に供する船舶をいう。

３ この法律において「遊漁船業者」とは、次条第一項の登録を受けて遊漁船業を営む者をいう。

第三条 遊漁船業を営もうとする者は、その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

３ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第四条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下「遊漁船業者の登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、遊漁船業者の登録を受けようとする者が第六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他農林水産省令で定める書類を添付しなければならない。

第五条 都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を遊漁船業者登録簿に登録しなければならない。

２ 都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第六条 都道府県知事は、遊漁船業者の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第七条 遊漁船業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第六号から第九号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を遊漁船業者登録簿に登録しなければならない。

３ 第四条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。

第八条 都道府県知事は、遊漁船業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

第九条 遊漁船業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２ 遊漁船業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、遊漁船業者の登録は、その効力を失う。

第十条 都道府県知事は、第三条第二項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第十九条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該遊漁船業者の登録を抹消しなければならない。

第十一条 遊漁船業者は、遊漁船業の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、第三条第一項の登録を受けた後、遅滞なく、都道府県知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２ 業務規程には、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項その他農林水産省令で定める事項を定めなければならない。

第十二条 遊漁船業者は、遊漁船における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する業務を行う者で農林水産省令で定める基準に適合するもの（以下「遊漁船業務主任者」という。）を選任して、遊漁船における利用者の安全管理その他の農林水産省令で定める業務を行わせなければならない。

第十三条 遊漁船業者は、遊漁船の出航前に、利用者の安全を確保するため必要な気象及び海象に関する情報を収集しなければならない。

２ 遊漁船業者は、前項の情報から判断して利用者の安全の確保が困難であると認めるときは、遊漁船を出航させてはならない。

第十四条 遊漁船業者は、農林水産省令で定めるところにより、営業所ごとに、利用者名簿を備え置き、これに利用者の氏名、住所その他農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

第十五条 遊漁船業者は、農林水産省令で定めるところにより、利用者に対し、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を周知させなければならない。

第十六条 遊漁船業者は、営業所及び遊漁船ごとに、公衆の見やすい場所に、農林水産省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

２ 遊漁船業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第十七条 遊漁船業者は、その名義を他人に遊漁船業のため利用させてはならない。

２ 遊漁船業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、遊漁船業を他人にその名において経営させてはならない。

第十八条 都道府県知事は、遊漁船業者の業務の運営に関し、利用者の安全若しくは利益又は漁場の安定的な利用関係を害する事実があると認めるときは、利用者の保護のため必要な限度において、当該遊漁船業者に対し、業務規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十九条 都道府県知事は、遊漁船業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２ 第六条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

第二十条 都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、遊漁船業者を直接又は間接の構成員とする営利を目的としない法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、同条各号に掲げる業務を行う者（以下「遊漁船業団体」という。）として指定することができる。

第二十一条 遊漁船業団体は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

第二十二条 都道府県知事は、遊漁船業団体の財産の状況又はその業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該遊漁船業団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十三条 都道府県知事は、遊漁船業団体が前条の規定による命令に違反したときは、第二十条の指定を取り消すことができる。

第二十四条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において遊漁船業を営む者又は遊漁船業団体に対して、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に関し報告をさせ、又はその職員にこれらの者の営業所、事務所若しくは遊漁船に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十五条 第二十三条の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第二十六条 政府は、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保の見地から遊漁船業の健全な発達を図るため必要な援助に努めるものとする。

第二十七条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十九条 第十九条第一項の規定による事業の停止の命令に違反して遊漁船業を営んだ者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十八条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第三十三条 第九条第一項の規定による届出を怠つた者は、五十万円以下の過料に処する。

１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ この法律の施行の際現に遊漁船業を営んでいる者は、この法律の施行の日から二月を経過する日までの間は、第三条第一項の規定による届出をしないで、遊漁船業を営むことができる。

３ 農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。
　　　第四条第百四十一号の次に次の一号を加える。
　　　百四十一の二　遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）の施行に関すること。

第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律第三条第一項の規定による届出をしてこの法律による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第二条第一項に規定する遊漁船業を営んでいる者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から六月間（当該期間内に新法第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新法第三条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該事業を営むことができる。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

２ 前項の規定により引き続き遊漁船業を営むことができる場合においては、その者をその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けた遊漁船業者とみなして、新法第十三条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条第一項（登録の取消しに係る部分を除く。）及び第二項、第二十条並びに第二十四条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

第三条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法第二章の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 遊漁船業の適正化に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第二条 法第三条第二項 の規定により登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の三十日前までに法第四条第一項 に規定する申請書（以下「登録申請書」という。）を都道府県知事に提出しなければならない。

第三条 登録申請書は、別記様式第一号によるものとする。

第四条 法第四条第二項 に規定する農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

２ 法第四条第二項 及び前項第一号の誓約書の様式は、別記様式第二号とする。

３ 第一項第二号の書面は、船舶職員及び小型船舶操縦者法 （昭和二十六年法律第百四十九号）に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写し、実務経験又は実務研修を証する別記様式第三号による証明書及び第十条第一項第三号に基づく修了証明書の写しとする。

第五条 法第五条第一項 に規定する遊漁船業者登録簿は、別記様式第四号によるものとする。

第六条 法第六条第一項第九号 に規定する農林水産省令で定める基準は、遊漁船業者が、利用者（法第四条第一項第六号 に規定する利用者をいう。以下同じ。）の生命又は身体について生じた損害を賠償するための保険契約又は共済契約であって、遊漁船の定員（船舶安全法第九条第一項 に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。以下同じ。）一人当たりのてん補限度額が三千万円（漁船損害等補償法施行令 （昭和二十七年政令第六十八号）第十六条の二第二号 に規定するてん補すべき損害の区分に係る保険契約にあっては、当該契約に係る保険金額を定員で除した額が三千万円）以上のものに加入していることとする。

第七条 法第七条第一項 の規定による届出は、別記様式第五号による変更届出書を提出して行うものとする。

２ 法第七条第一項 の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を前項の変更届出書に添付しなければならない。

第八条 法第九条第一項 の規定による届出は、別記様式第六号による廃業等届出書を提出して行うものとする。

第九条 法第十一条第二項 に規定する利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項は、次に掲げる事項とする。

２ 法第十一条第二項 に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十条 法第十二条 に規定する農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合する者であることとする。

２ 法第十八条 の規定による命令により遊漁船業務主任者を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、遊漁船業務主任者となることができない。

第十一条 法第十二条 に規定する農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第十二条 法第十四条 に規定する利用者名簿は、遊漁船業者が利用者を漁場に案内する場合において、利用者の遊漁船の利用の開始前までに備え置くとともに、当該利用の終了の日から一週間保存しなければならない。

２ 法第十四条 に規定する農林水産省令で定める事項は、利用者に係る次に掲げる事項とする。

第十三条 遊漁船業者は、法第十五条 の規定により、利用者に水産動植物を採捕させる前に、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を遊漁船において利用者に見やすいように掲示し、又はその内容を記載した書面を利用者に配布し、その内容を周知させなければならない。

第十四条 法第十六条第一項 に規定する農林水産省令で定める様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第十五条 法第二十条 の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第十六条 法第二十四条第二項 に規定する証明書の様式は、別記様式第九号とする。

１ この省令は、平成六年七月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第三条 遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に同法による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律第十五条第一項の規定による適正営業規程に係る遊漁船業者の登録を受けている者は、この省令の施行の日から五年間に限り、第十条第一項第三号の要件に適合する者とみなす。

第一条 この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

第二条 改正法による改正前の船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）（以下「旧法」という。）に基づく海技免状の写しは、当該免状の有効期間が満了する日までの間は、第四条第三項に規定する船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写しとみなす。

第三条 改正法の施行の際現に旧法第五条第一項第一号に掲げる海技士（航海）又は同項第五号に掲げる小型船舶操縦士の免許を受けている者は、第十条第一項第一号の要件に適合する者とみなす。

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則別記様式第九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則別記様式第九号によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第一条 この法律は、輸出水産業の振興を期するために、輸出水産物の加工度の向上及び品質の改善並びに輸出水産業者の経営の安定を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「輸出水産物」とは別表に掲げる水産製品及び主として輸出の用に供せられる政令で指定するその他の水産製品をいい、「輸出水産業」とは輸出水産物を製造（冷凍又は冷凍品の冷蔵については、他人に委託してする場合を含む。以下同じ。）する事業をいい、「輸出水産業者」とは輸出水産業（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を除く。）を営む者をいう。

第三条 輸出水産業者又は製造受託者（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を営む者をいう。以下同じ。）は、農林水産省令で定める輸出水産物の種類ごとに、その者が輸出水産物の製造の用に供する事業場につき、当該事業場の所在地（漁船の場合にあつては、当該漁船の主たる根拠地）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

２ 前項の登録を受けるべき期限は、当該事業場についての輸出水産業を開始する者にあつては、その開始する日の前日とし、前条の輸出水産物の指定があつた日において現に当該指定に係る輸出水産物について輸出水産業者又は製造受託者である者にあつては、その都度農林水産省令で定める日とする。

３ 何人も、第一項の規定による登録を受けた事業場（同項但書のものを除く。）においてでなければ、輸出水産物を製造してはならない。但し、前項の規定により農林水産省令で定める日までに登録を受けるべき者については、その農林水産省令で定める日（同日までに登録を受けたときは、その受けた日）までの間は、この限りでない。

第三条の二 前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、農林水産省令で定める書類を添付しなければならない。

第三条の三 都道府県知事は、第三条第一項の登録の申請があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、登録をしなければならない。

２ 農林水産大臣は、前項第一号及び第二号の農林水産省令を制定し、又は改正するには、輸出水産物の品質の改善及び声価の向上に資するようにしなければならない。

第三条の四 第三条第一項の登録を受けた者は、登録申請書の記載事項に変更を生じたときは、その日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、変更があつた事項及び変更の年月日を都道府県知事に届け出なければならない。

２ 相続又は法人の合併により第三条第一項の登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３ 第三条第一項の登録を受けた者は、当該登録に係る事業場についての輸出水産業を廃止したときは、その廃止の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４ 第三条第一項の登録を受けた法人が解散したときは、その清算人は、解散の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第四条 都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けた者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

２ 都道府県知事は、第三条第一項の登録に係る事業場が第三条の三第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至つたと認めるときは、当該登録を受けた者に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第五条 削除

第六条 都道府県知事は、輸出水産物の加工度の向上又は品質の改善のため必要があると認めるときは、第三条第一項の登録を受けた者に対し、その登録に係る事業場の改善につき勧告することができる。

第七条 輸出水産業者は、輸出水産業の健全な発達を図り、輸出水産物の輸出の振興に資するため、左の各号に掲げる要件を備えた全国一円の輸出水産業組合（以下「組合」という。）を組織することができる。

第八条 組合は、法人とする。

２ 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第九条 組合の名称中には、「輸出水産業組合」という文字を用いなければならない。

２ 組合でない者は、その名称中に、「輸出水産業組合」という文字を用いてはならない。

３ 組合の名称については、会社法 （平成十七年法律第八十六号）第八条 （会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

第十条 組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法 に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第十一条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。

３ 一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五をこえてはならない。

４ 組合員の責任は、その出資額を限度とする。

５ 組合員は、出資の払込について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第十二条 組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

２ 組合員は、定款の定めるところにより、第二十条において準用する中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号。以下「準用協同組合法」という。）第四十九条第一項 の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３ 組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

４ 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

５ 代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。

６ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第十三条 組合を設立するには、その組合員になろうとする四人以上の者が発起人となることを要する。

２ 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書類を農林水産大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

３ 農林水産大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

第十四条 組合の定款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２ 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又は事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名又は名称、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名又は名称を記載し、又は記録しなければならない。

第十五条 定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十六条 農林水産大臣は、組合が左の各号の一に該当すると認めるときは、その組合の解散を命ずることができる。

第十七条 組合は、左の各号に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

２ 組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。但し、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十をこえてはならない。

３ 組合は、定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、又はその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。

４ 第一項第四号の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同項同号の団体協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

５ 第一項第四号の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

６ 組合員の締結する契約でその内容が第一項第四号の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、その規準によつて、契約したものとみなす。

第十八条 組合は、前条第一項第二号に掲げる事業のうち、輸出水産物の主原料の購入事業を行うには、農林水産省令で定めるところにより、当該事業の計画その他必要な事項を記載した書類を提出して農林水産大臣の認可を受けなければならない。当該書類の記載事項のうち重要事項を変更しようとするときも、同様とする。

第十九条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に対し、過怠金を課することができる。

第二十条 中小企業等協同組合法第九条の三 から第九条の六 まで、第九条の七（事業協同組合）、第十条の二、第十二条から第二十三条まで（第十二条第二項並びに第十九条第一項第四号及び第五号を除く。）（組合員等）、第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項から第三項まで、第三十条、第三十二条（設立）、第三十三条第四項から第八項まで、第三十四条から第三十六条の三まで（第三十五条第五項、第三十五条の四第二項及び第三十六条の三第六項を除く。）、第三十六条の五から第四十条まで（第三十七条第二項及び第四十条第十三項を除く。）、第四十一条第一項から第三項まで、第四十二条、第四十四条から第五十五条まで（第五十一条第二項及び第三項並びに第五十三条第四号及び第五号を除く。）、第五十六条から第五十七条まで、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十八条第一項から第四項まで、第五十九条から第六十一条まで（第五十九条第三項を除く。）（管理）、第六十二条から第六十五条まで（第六十二条第三項及び第四項を除く。）、第六十七条、第六十八条第一項、第六十九条（解散及び清算）、第八十三条から第百三条まで（第八十四条第三項及び第四項、第八十六条第二号、第八十七条第二号、第九十条第四号、第九十二条第二号並びに第九十八条第二項第二号を除く。）（登記）、第百四条、第百五条、第百五条の二第一項及び第三項並びに第百六条第一項（雑則）の規定は、組合について準用する。この場合において、これらの規定中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第二十七条第八項 中「第十一条 」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十二条」と、同法第二十八条中「前条第一項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十三条第二項」と、同法第三十三条第八項中「第一項から第三項まで」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十四条」と、同法第三十五条第四項中「理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「理事」と、同法第五十五条第六項中「第十一条第二項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十二条第二項」と、同法第五十八条第四項中「第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十七条第一項第三号」と、同法第六十二条第一項第五号及び第九十六条第五項中「第百六条第二項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第十六条」と、同法第六十五条第一項中「効力発生日又は次条第一項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日」とあるのは「効力発生日」と、同法第九十七条第二項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、火災共済協同組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「組合登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二十一条 農林水産大臣は組合に対し、都道府県知事は輸出水産業者、製造受託者又は組合に対し、この法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、必要な報告をさせ、又はその職員をしてその事業所若しくはその事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿書類若しくは製造施設の検査を行わせることができる。

２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十二条 組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２ 前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

３ 第一項の規定は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、適用しない。

第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項（同項第二号にあつては、第三条の四第一項又は第二項に係る部分に限る。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前項の刑を科する。

第二十四条 次に掲げる場合には、組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

第二十六条 次に掲げる場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

２ 会社法第九百七十六条 に規定する者が、準用協同組合法第三十六条の三第三項 において準用する会社法第三百八十一条第三項 又は準用協同組合法第三十六条の三第五項 において準用する会社法第三百八十九条第五項 の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

第二十七条 第九条第二項の規定に違反した者又は同条第三項において準用する会社法第八条第一項 の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。但し、第三十一条、第三十二条並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。

２ 農林水産大臣は、この法律施行の日（前項本文の規定による施行の日をいう。）において現に輸出水産物のうち別表に掲げるものについて輸出水産業者又は製造受託者である者については、省令で一定期間を限り当該輸出水産物の製造施設に係る第三条第二項の基準を適用せず又はこれを緩和することができる。

３ 農林水産大臣は、前項の省令を定めるには、あらかじめ、審議会の意見を聞かなければならない。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、輸出水産業の振興に関する法律（以下「法」という。）第三条から第六条までに係る改正規定、第三十三条の七、第三十四条及び第三十四条の三に係る改正規定中第三条又は第三条の四に係る部分、第三十五条の改正規定中これらの部分に係る部分並びに第三十六条に係る改正規定は、この法律の公布の日から起算して二箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

２ 農林水産大臣は、この法律の施行（前項ただし書の規定による施行をいう。次項において同じ。）前でも改正後の法第三条の三第一項第一号及び第二号の省令を制定するために、輸出水産業振興審議会の意見を聞くことができる。

３ この法律の施行の日において現に法別表に掲げる輸出水産物について輸出水産業者又は製造受託者である者の改正後の法第三条第一項の登録を受けるべき期間は、同日から三箇月以内とする。この場合には、同条第三項ただし書の規定を準用する。

４ この法律の施行（第一項本文の規定による施行をいう。次項において同じ。）前に改正前の法第十九条第一項の認可を受けて定めた調整規程は、改正後の法第十九条第一項の規定による届出をして設定したものとみなす。

５ この法律の施行前に改正前の法第二十六条の規定により発した命令は、改正後の法第二十六条第一項の規定による命令とみなす。

６ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の施行の日から施行する。

１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

第五条 第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第十五条 附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中中小企業等協同組合法第九条の二第二項、第九条の七の二第一項第一号及び第二項、第九条の七の三、第九条の七の四第一項並びに第五十九条第二項の改正規定、第六条中商店街振興組合法第十三条第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第八条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

第十六条 この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、平成十四年八月一日から施行する。

１ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

２ 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第　　　号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法（平成十三年法律第四十九号）第百五十七条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪」とする。

３ 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

第三十条 この法律の施行の際現に存する輸出水産業組合については、第三条の規定による改正後の輸出水産業の振興に関する法律（以下「新輸出水産業法」という。）第二十条において準用する新協同組合法第三十五条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。

第三十一条 この法律の施行の際現に存する輸出水産業組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第三十二条 この法律の施行の際現に存する輸出水産業組合については、新輸出水産業法第二十条において準用する新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

第三十三条 この法律の施行の際現に存する輸出水産業組合については、新輸出水産業法第二十条において準用する新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

第三十四条 第三条の規定による改正前の輸出水産業の振興に関する法律（以下「旧輸出水産業法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

第三十五条 この法律の施行の際現に新輸出水産業法第二十条において準用する新協同組合法第五十七条の五に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する輸出水産業組合（組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）は、施行日から起算して三年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。

第五十三条 旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。

第五十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五十五条 附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第五十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第一条 この省令で「輸出水産物」、「輸出水産業」又は「輸出水産業者」とは、それぞれ輸出水産業の振興に関する法律 （以下「法」という。）第二条 に規定する輸出水産物、輸出水産業又は輸出水産業者をいい、「製造受託者」とは、法第三条第一項 に規定する製造受託者をいう。

第二条 法第三条第一項 の農林水産省令で定める輸出水産物の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

第三条 法第三条第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第四条 法第三条の二第一項 の申請書の様式は、別記第一号様式とし、その提出部数は、一通とする。

第五条 法第三条の二第一項第四号 の農林水産省令で定める製造施設は、別表第一の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

第六条 法第三条の二第一項第五号 の農林水産省令で定める技術者は、輸出水産物の品質管理を担当する主任技術者とする。

第七条 法第三条の二第一項第六号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八条 法第三条の二第二項 の農林水産省令で定める書類は、左に掲げる書類とする。

２ 前項第三号の書面は、その末尾余白に最近六箇月以内に撮影した当該主任技術者の正面、上半身、無帽の名刺型の写真をはりつけたものでなければならない。

第九条 法第三条の三第一項第一号 の農林水産省令で定める基準は、別表第一の中欄に掲げる製造施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十条 法第三条の三第一項第二号 の農林水産省令で定める基準は、別表第二の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十一条 法第三条の四第一項 の規定により登録申請書の記載事項の変更の届出をしようとする者は、別記第二号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 法第三条の四第二項 の規定により登録を受けた者の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第三号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。

３ 法第三条の四第三項 の規定により輸出水産業の廃止の届出をしようとする者又は同条第四項 の規定により法人の解散の届出をしようとする清算人は、届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。

第十二条 法第十二条第三項 （法第二十条 において読み替えて準用する中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号。以下「準用協同組合法」という。）第二十七条第八項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十三条 法第十三条第二項 の規定により輸出水産業組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、別記第四号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 前項第四号の名簿に組合員たるべき者が押印したときは、その者の加入申込書は、省略することができる。

第十四条 法第十五条 の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、別記第五号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

第十五条 法第十八条 の規定により輸出水産物の主原料の購入事業の認可を受けようとする組合は、別記第六号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

第十六条 法第十八条 の規定により前条各号の書面の記載事項の変更の認可を受けようとする組合は、別記第七号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

第十七条 準用協同組合法第十条の二第三項第二号 の農林水産省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第十八条 次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（準用協同組合法第十条の二第三項第二号 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第十九条 準用協同組合法第二十七条第七項 の規定による創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

２ 前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

第二十条 次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

第二十一条 準用協同組合法第三十五条の二 の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする組合は、別記第八号様式による届書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

第二十二条 準用協同組合法第三十六条の三第二項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）及び準用協同組合法第三十六条の三第五項 において準用する会社法第三百八十九条第二項 の農林水産省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

第二十三条 準用協同組合法第三十六条の三第三項 において準用する会社法第三百八十四条 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

第二十四条 準用協同組合法第三十六条の三第五項 において準用する会社法第三百八十九条第三項 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第二十五条 準用協同組合法第三十六条の七第一項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

２ 前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

３ 次の各号に掲げる場合には、第一項の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

第二十六条 準用協同組合法第三十六条の七第二項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

第二十七条 準用協同組合法第三十八条の二第五項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

第二十八条 準用協同組合法第三十八条の二第八項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

第二十九条 準用協同組合法第三十九条 及び第六十九条第一項 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

第三十条 準用協同組合法第三十九条 及び第六十九条第一項 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

第三十一条 この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

第三十二条 準用協同組合法第四十条第一項 の組合の成立の日における貸借対照表及び同条第二項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する組合が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案（準用協同組合法第四十条第二項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の剰余金処分案又は損失金処分案をいう。以下同じ。）を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。

２ 剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。

第三十三条 準用協同組合法第四十条第一項 の規定により作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

第三十四条 各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあつては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。

２ 準用協同組合法第四十条第二項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により組合が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

第三十五条 各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録（準用協同組合法第四十条第二項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の財産目録をいう。以下同じ。）については、この条の定めるところによる。

２ 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

３ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

第三十六条 各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表（準用協同組合法第四十条第二項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の貸借対照表をいう。以下同じ。）については、この条から第四十七条までに定めるところによる。

第三十七条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

第三十八条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。

２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

４ 前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条において同じ。）。

第三十九条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。

第四十条 純資産の部は、次の各号に定める項目に区分しなければならない。

２ 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。

３ 資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

４ 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

５ 第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。

６ 第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

７ 前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

８ 第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。

９ 評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

第四十一条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもつて表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

第四十二条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもつて表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

第四十三条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもつて表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもつて表示することができる。

第四十四条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

第四十五条 外部出資のうち、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）がある場合は、当該項目を区分して表示しなければならない。

第四十六条 流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

２ 固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

第四十七条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

第四十八条 各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書（準用協同組合法第四十条第二項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の損益計算書をいう。以下同じ。）については、この条から第五十六条までに定めるところによる。

第四十九条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

２ 事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

３ 賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

４ 事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

５ 一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

６ 事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十七条第一項第一号 の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。

７ 事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十七条第一項第一号 の事業として支払われたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。

８ 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

９ 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

１０ 第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。

１１ 組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。

１２ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

第五十条 事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。

２ 組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。

３ 前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。

第五十一条 事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。

第五十二条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。

第五十三条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。

第五十四条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもつて、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。

２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもつて表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

第五十五条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。

第五十六条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

第五十七条 各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この条から第五十九条までに定めるところによる。

２ 当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であつて、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。

３ 前項以外の場合には、第五十九条の規定により損失処理案を作成しなければならない。

第五十八条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

２ 前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

３ 第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

４ 第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

５ 前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

６ 第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。

第五十九条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

２ 前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

３ 第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

４ 前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

第六十条 各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書（準用協同組合法第四十条第二項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の事業報告書をいう。以下同じ。）については、この条から第六十三条までに定めるところによる。

第六十一条 事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第六十二条 前条第一号に掲げる組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。

第六十三条 第六十一条第二号に掲げる組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。

第六十四条 準用協同組合法第四十条第五項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この条から第六十七条までに定めるところによる。

２ 前項の監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

第六十五条 監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

２ 前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

第六十六条 監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（準用協同組合法第二十七条第八項 に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

第六十七条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第六十五条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。

２ 決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。

４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第六十八条 準用協同組合法第四十条第七項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。

２ 通常総会の招集通知（準用協同組合法第四十九条第一項 の招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

３ 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

４ 理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第六十九条 準用協同組合法第四十条第七項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。

２ 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

３ 事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行われるものに限る。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

４ 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。

５ 第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。

６ 理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第七十条 準用協同組合法第四十一条第一項 の規定により組合が作成すべき会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第七十四条までに定めるところによる。

２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

第七十一条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条及び次条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

第七十二条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

第七十三条 組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。

２ 前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

第七十四条 組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

２ 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

３ 組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

第七十五条 準用協同組合法第四十七条第四項 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第十二条第一項第二号に掲げる方法とする。

第七十六条 準用協同組合法第四十八条 の規定により総会の招集の承認を受けようとする者は、別記第九号様式による申請書一通に、それぞれ組合員の名簿及び組合員の総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

第七十七条 準用協同組合法第五十一条第四項 の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。

第七十八条 準用協同組合法第五十三条の二 （準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第七十九条 準用協同組合法第五十三条の四第一項 の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

２ 前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

第八十条 準用協同組合法第六十二条第二項 の規定により解散の届出をしようとする組合は、別記第十号様式による届書一通を農林水産大臣に提出しなければならない。

第八十一条 準用協同組合法第六十三条の四第一項 の吸収合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十二条 準用協同組合法第六十三条の四第二項第四号 の農林水産省令で定めるものは、吸収合併合併消滅組合の定めたものとする。

第八十三条 準用協同組合法第六十三条の五第一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十四条 準用協同組合法第六十三条の五第七項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十五条 準用協同組合法第六十三条の六第一項 の新設合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十六条 準用協同組合法第六十四条第六項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十七条 準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定による財産目録の作成については、この条の定めるところによる。

２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、準用協同組合法第六十二条第一項 各号又は準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する会社法第四百七十五条第二号 に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

第八十八条 準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定による貸借対照表の作成については、この条の定めるところによる。

２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

４ 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

第八十九条 準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する会社法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第九十条 準用協同組合法第六十九条第一項 において準用する準用協同組合法第四十条第二項 の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

第九十一条 準用協同組合法第百四条第一項 の規定により不服の申出をしようとする者は、別記第十一号様式による申出書に、組合員であることを証する書面を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

第九十二条 準用協同組合法第百五条第一項 の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、別記第十二号様式による請求書に、組合員の名簿及びその総数の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添えて農林水産大臣に提出しなければならない。

第九十三条 準用協同組合法第百五条の二 の規定により同条 に規定する書類を提出しようとする組合は、別記第十三号様式による提出書一通に、それぞれ当該書類及び当該書類を提出した総会又は総代会の議事録の謄本を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 組合は、やむを得ない理由により準用協同組合法第百五条の二第一項 に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

３ 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、別記第十四号様式による申請書に理由書を添えて農林水産大臣に提出しなければならない。

４ 農林水産大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第九十四条 法第二十一条第二項 の証票の様式は、別記第十五号様式とする。

１ この省令は、法の施行の日（昭和二十九年十二月一日）から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行の際現に輸出水産業の振興に関する法律第三条第一項の規定によりしている輸出水産物の製造の用に供する事業場についての登録のうち、次の表の上欄に掲げる輸出水産物の種類に係るものについては、それぞれその区分により、同表の下欄に掲げる輸出水産物の種類についてしたものとみなす。

塩水づけのまぐろ類かん詰 塩水づけのまぐろ類かん詰以外のまぐろ類かん詰	まぐろ類かん詰
冷凍まぐろ類 冷凍めかじき	冷凍まぐろ類及び冷凍めかじき
いわし類かん詰 さんまかん詰 あじかん詰	いわし類かん詰、さんまかん詰及びあじかん詰

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第一条 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

第三条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

第一条 この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

第二条 この省令の施行の際現に存する輸出水産業の振興に関する法律第七条に規定する輸出水産業組合については、この省令による改正後の輸出水産業の振興に関する法律施行規則第二十一条から第二十三条までの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

第二条 この省令の施行前に到来した決算期及びこの省令の施行後最初に到来する決算期に係る決算関係書類及び事業報告書の作成については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

１ この政令は、昭和三十二年七月三十日から施行する。

２ 輸出水産業振興審議会令（昭和二十九年政令第二百八十号）は、廃止する。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 農林水産大臣ハ農林水産省令ノ定ムル所ニ依リ臘虎又ハ膃肭獣ノ猟獲ヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得臘虎又ハ膃肭獣ノ獣皮又ハ其ノ製品ノ製造若ハ加工又ハ販売ニ付亦同ジ

２ 前項ノ規定ハ同項ノ規定ニ依ル禁止又ハ制限ニ違反シテ猟獲シ製造シ加工シ又ハ販売シタル臘虎膃肭獣又ハ其ノ獣皮若ハ其ノ製品ノ所持ニ付之ヲ準用ス

第二条 農林水産大臣ハ前条ノ規定ニ依リ禁止又ハ制限ヲ為サントスルトキハ予メ公聴会ヲ開キ利害関係人及学識経験者ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス

第三条 削除

第四条 漁業法第七十四条第一項 ノ漁業監督官又ハ漁業監督吏員ハ同条 ノ例ニ依リ本法ノ励行ニ関スル事務ヲ掌ル

第五条 第一条ノ規定ニ依ル禁止又ハ制限ニ違反シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス

第六条 前条ノ犯罪行為ニ供シタル船舶船具猟具及第一条ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限ニ違反シテ猟獲シ若ハ所持シタル臘虎膃肭獣又ハ同条ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限ニ違反シテ製造シ加工シ販売ニ供シ若ハ所持シタル臘虎膃肭獣ノ獣皮若ハ其ノ製品ニシテ犯人ノ所有スルモノハ之ヲ没収スルコトヲ得若其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ヲ追徴スルコトヲ得

１ 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

２ 臘虎膃肭獣猟法ハ之ヲ廃止ス

１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

２ 本法施行前従前ノ罰則ヲ適用スベカリシ行為ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

１ この法律は、公布の日から施行する。

２ この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 何人も、らっこの猟獲又はおっとせいの陸上猟獲をしてはならない。

２ 何人も、北緯三十度の線以北の太平洋の海域（ベーリング海、オホーツク海及び日本海の海域を含む。）においては、当分の間、おっとせいの海上猟獲をしてはならない。

３ 前二項の規定は、試験研究その他の特別の事由により農林水産大臣の許可を受けた者がする猟獲については、適用しない。

４ 農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、許可証を交付する。

第二条 前条第三項の許可には、制限又は条件を付し、及びこれを変更することができる。

第三条 第一条第一項若しくは第二項の規定又は前条の制限若しくは条件に違反して猟獲されたらっこ又はおっとせいは、所持してはならない。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。