漁業協同組合等の信用事業に関する命令 | 水産業

漁業協同組合等の信用事業に関する命令

　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行に伴い、並びに水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）及び漁業協同組合の員外利用額の限度の特例等を定める政令（平成二年政令第三百六十二号）の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、漁業協同組合等の信用事業に関する省令を次のように定める。

附　則

　　　附　則　（平成五年七月三〇日大蔵省・農林水産省令第七号）
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成五年法律第三十六号）の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成五年一〇月一三日大蔵省・農林水産省令第九号）
この省令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十月十五日）から施行する。
　　　附　則　（平成六年七月一日大蔵省・農林水産省令第七号）
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年七月三一日大蔵省・農林水産省令第六号）

　　　附　則　（平成九年一一月二七日大蔵省・農林水産省令第七号）
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月一〇日大蔵省・農林水産省令第五号）
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月一七日大蔵省・農林水産省令第九号）
この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月一八日総理府・大蔵省・農林水産省令第三号）
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一〇月二三日総理府・大蔵省・農林水産省令第七号）
この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月三〇日総理府・大蔵省・農林水産省令第九号）

　　　附　則　（平成一〇年一二月一五日総理府・大蔵省・農林水産省令第一〇号）
この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年七月一日総理府・大蔵省・農林水産省令第四号）
この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年九月三〇日総理府・大蔵省・農林水産省令第六号）
この命令は、平成十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一一月三〇日総理府・大蔵省・農林水産省令第八号）
この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月一日総理府・大蔵省・農林水産省令第三号）

　　　附　則　（平成一二年三月三一日総理府・大蔵省・農林水産省令第九号）
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月二九日総理府・大蔵省・農林水産省令第一二号）
この命令は、交布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月三〇日総理府・農林水産省令第三号）　抄

　　　附　則　（平成一二年一一月七日総理府・農林水産省令第六号）
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二八日総理府・農林水産省令第七号）　抄

　　　附　則　（平成一二年一一月二九日総理府・農林水産省令第八号）
この命令は、平成十二年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年二月一三日内閣府・農林水産省令第三号）

　　　附　則　（平成一三年三月二六日内閣府・農林水産省令第五号）
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三〇日内閣府・農林水産省令第六号）
この命令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三〇日内閣府・農林水産省令第七号）
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年九月二八日内閣府・農林水産省令第一九号）
この命令は、平成十三年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二九日内閣府・農林水産省令第三号）　抄

　　　附　則　（平成一四年一二月二七日内閣府・農林水産省令第一三号）

　　　附　則　（平成一五年一月六日内閣府・農林水産省令第一号）　抄

　　　附　則　（平成一五年三月二八日内閣府・農林水産省令第三号）

　　　附　則　（平成一五年九月一七日内閣府・農林水産省令第八号）
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第十六条、第三十二条及び第四十八条の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一月三〇日内閣府・農林水産省令第一号）
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年三月三一日内閣府・農林水産省令第二号）
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年四月二八日内閣府・農林水産省令第三号）
この命令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月三十日）から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一一月二六日内閣府・農林水産省令第九号）
この命令は、平成十六年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一二月二八日内閣府・農林水産省令第一〇号）
この命令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一二月二八日内閣府・農林水産省令第一一号）
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年三月二五日内閣府・農林水産省令第一号）
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年四月一三日内閣府・農林水産省令第八号）
この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年六月一六日内閣府・農林水産省令第一一号）
この命令は、平成十七年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年七月八日内閣府・農林水産省令第一二号）
この命令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
　　　附　則　（平成一八年三月三一日内閣府・農林水産省令第三号）

　　　附　則　（平成一八年四月二八日内閣府・農林水産省令第一一号）

　　　附　則　（平成一九年三月三〇日内閣府・農林水産省令第二号）
この命令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一九年六月一四日内閣府・農林水産省令第五号）
この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一九年七月一三日内閣府・農林水産省令第八号）
この命令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一九年八月一五日内閣府・農林水産省令第九号）　抄

　　　附　則　（平成一九年一一月一五日内閣府・農林水産省令第一〇号）
この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。
　　　附　則　（平成一九年一二月二一日内閣府・農林水産省令第一一号）
この命令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
別表第一　（第五十条の九関係）

届出事項	記載事項	添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更	一　新商号等 二　旧商号等 三　変更年月日	一　理由書 二　法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更	一　変更（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）があった役員の氏名又は名称及び役職名 二　就任又は退任年月日	一　理由書 二　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。） 三　就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面 　イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面を含む。） 　ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書を含む。）又はこれに代わる書面 　ハ　第五十条の七第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置	一　設置した営業所等の名称 二　所在地 三　設置した営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容（所属組合の名称を含む。） 四　事業開始年月日	一　理由書 二　設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面 三　設置した営業所等の付近見取図（近隣に所属組合がある場合には、その距離を記載したもの。） 四　設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。） 五　顧客情報管理体制及び顧客の財産と特定信用事業代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面
営業所等の所在地の変更	一　名称及び変更前の所在地 二　変更後の所在地 三　変更年月日	理由書
営業所等の名称の変更	一　変更前の名称及び所在地 二　変更後の名称 三　変更年月日	理由書
営業所等の廃止	一　廃止した営業所等の名称及び所在地 二　廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）	一　理由書 二　廃止年月日 三　廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
所属組合の変更	一　新たに所属組合から委託を受けることとなった場合 　イ　当該所属組合の名称 　ロ　当該委託を受けて特定信用事業代理業を行う営業所等の名称、所在地 　ハ　当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容 　ニ　当該委託を受けた業務を開始する年月日 二　新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合 　イ　所属組合の名称 　ロ　当該特定信用事業代理業再委託者の商号等 　ハ　当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容 　ニ　当該再委託を受けた業務を開始する年月日 三　所属組合から委託を受けなくなった場合 　イ　当該所属組合の名称 　ロ　当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地 　ハ　業務を廃止した年月日 四　特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合 　イ　所属組合の名称 　ロ　当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地 　ハ　当該特定信用事業代理業再委託者の商号等 　ニ　業務を廃止した年月日	一　理由書 二　新たに所属組合から委託を受けることとなった場合には、当該委託契約書の写し 三　新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合には、当該再委託に係る委託契約書の写し 四　所属組合から委託を受けなくなった場合 　イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 　ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 五　特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合 　イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 　ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
他に行う業務の種類の変更	一　開始又は廃止した業務の種類 二　開始又は廃止年月日	一　理由書 二　業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
特定信用事業代理業者である個人又は特定信用事業代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更	一　新たに常務に従事することとなった場合 　イ　当該他の法人の商号又は名称 　ロ　主たる営業所等の所在地 　ハ　業務の種類 　ニ　特定信用事業代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名 二　常務に従事しないこととなった場合には、当該他の法人の商号又は名称 三　現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び業務の内容に変更があった場合には、当該変更の内容 四　変更年月日	理由書
特定信用事業代理業者である個人が、総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更	一　当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称 二　当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地 三　当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称 四　当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容 五　変更年月日	理由書
特定信用事業代理業者である法人の子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の変更	一　当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の商号又は名称 二　当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の主たる営業所等の所在地 三　当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の代表者の氏名又は名称 四　当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の業務の内容 五　変更年月日	理由書
特定信用事業代理業者である法人の役員が行っている事業の変更	一　新たに事業を行う場合には、当該事業の種類 二　事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類 三　事業の内容を変更した場合には、当該変更の内容 四　変更年月日	理由書
特定信用事業代理業の業務の内容及び方法の変更	一　変更の内容 二　変更年月日	一　理由書 二　変更後の特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面 三　特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表

別表第二　（第五十条の二十七関係）

届出事項	記載事項	添付書類
特定信用事業代理業を廃止したとき	廃業年月日	一　理由書 二　法人であるときは、特定信用事業代理業を廃止することを決定した株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録 三　廃業までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 四　廃業後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
会社分割（吸収分割）により特定信用事業代理業の全部の承継をさせたとき	一　承継先の商号 二　吸収分割年月日	一　理由書 二　吸収分割契約の内容を記載した書面 三　吸収分割承継会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 四　特定信用事業代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五　吸収分割の手続を記載した書面
特定信用事業代理業の全部の譲渡をしたとき	一　譲渡先の商号又は名称 二　譲渡年月日	一　理由書 二　譲渡契約の内容を記載した書面 三　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。） 四　特定信用事業代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五　事業譲渡の手続を記載した書面
特定信用事業代理業者である個人が死亡したとき	死亡年月日	一　特定信用事業代理業者である個人の除籍簿の謄本 二　特定信用事業代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
特定信用事業代理業者である法人が合併により消滅したとき	一　合併の相手方の商号又は名称 二　合併年月日 三　合併の方法	一　理由書 二　合併契約の内容を記載した書面 三　法人の登記事項証明書 四　合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五　合併の手続を記載した書面
特定信用事業代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき	一　破産手続開始の申立てを行った年月日 二　破産手続開始の決定を受けた年月日	一　裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面 二　破産手続開始の決定後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
特定信用事業代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき	解散年月日	一　理由書 二　清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 三　清算人による解散後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）

別紙様式第１号　（第５０条の４第６号及び第５０条の２５第１項関係）
別紙様式第２号　（第５０条の１０関係）
別紙様式第３号　（第５０条の２５第１項関係）
別紙様式第４号　（第５０条の２５第１項関係）